末崎町の復旧復興状況
生業も続けられ安心して暮らせる町、住みよい町づくりに向けて復旧復興工事が進められています。 末崎町の復旧復興工事に関して事業内容別にみると、その整備スケジュールは次のようになっています。 続きを読む
町民文化祭ご協力に感謝
末崎町民文化祭は去る11月6日から8日までふるさとセンターおよび末崎中学校体育館を会場として開催されました。これまでは、熊野神社の式年大祭が行われる年は、式年大祭に向けてエネルギーを注ぐため町民文化祭を行わないとしてきました。しかし、熊野神社の式年大祭は通例神坂と泊里、2年続けて行われ、その間文化祭がないと日々活動している方々の発表の場もなくなり意欲もそがれてしまうので、文化祭があった方がよいとして毎年開催することといたしました。その意義は、文化祭を毎年開催することによって出展や出演に向けての制作・創作意欲を高めることにあります。今年は、気仙芸術祭や踊りの発表会等と期日が重なったことから出展者や出演者にとっては、大変であったと思いますが町民の皆様のご協力により開催でき、かつ無事終了できましたことは誠に有り難く心より感謝申し上げます。 続きを読む
☆『デジタルピアノ』が寄贈される
〈東日本大震災支援じいたん子ども基金〉代表
チェリストの土田英順氏(札幌市)からふるさとセンターに
新品のデジタルピアノが寄贈されました。
利用したい方は事務室に 申し出てください
どなたでも利用ができます。
末崎町文化祭 11月6日~8日
文化とは、学問・芸術など、人間が精神の働きによって作り出したものである。それぞれの思考力、創造力、表現力、技術力等によって、新たなものが作り出され、高い評価と感動を与える作品が多く見られる文化祭。
平成27年度末崎町文化祭は11月6日(金)から8日(日)まで、ふるさとセンターおよび末崎中学校体育館を会場に開催されます。これまでは、熊野神社の式年大祭があるときは、末崎町文化祭を行わないとしてきました。しかし、昨年の末崎町文化祭の反省会では、式年大祭に係りなく、発表する場があった方がいいという意見が多く、毎年開催することにしました。
本年度の文化祭の内容については、10月1日(水)に開催する末崎町文化祭実行委員会で協議し決定しますが、基本的には、昨年と大きく変わることはないと思いますので、奮って出品、または、ご出演ご参加いただきたくお願い申し上げます。
末崎町敬老会
日時:平成27年9月13日(日) 場所:末崎中学校 体育館
末崎町在籍で75歳以上の方が対象になります。後日、書面でご案内申し上げます。
末崎町民文化祭
期間:11月6日(金)~8日(日) 場所:ふるさとセンター 末崎中学校体育館
作品の出展を募集いたします。それに向けての準備をお願いします。
詳細につきましては後日、お知らせいたします。
末崎町の細浦地区再生協議会(岩脇晶会長)は、5月31日(日)第1回復興朝市を開催したことを契機に「細浦復興朝市」というホームページを開設。毎月1回第4日曜日の7:00~11:00を基本に開催している朝市の案内・報告、被災地の跡地利用などのまちづくりを協議している細浦地区再生協議会についての情報を掲載している。8月の朝市開催は23日。
詳細は下記を参照ください。
細浦復興朝市ホームページ
H27 館報6月
平成27年度大船渡市予算
末崎町関連予算(主なもの)
大船渡市議会末崎町議員団から提供いただきました。
小河原地区道路新設事業 489,250,000円
2線堤防 960m
泊里地区道路新設事業 51,500,000円
防集団地への道路 343m
峰岸地区道路新設事業 35,020,000円
防集団地への道路 300m
神坂地内排水路整備事業 35,638,000円
熊野神社線の排水路 412m
(27~28年度)
他に碁石レストハウスの自動ドア修理、2階食堂のエアコン設置など
急がれる被災跡地の利活用
大船渡市は東日本大震災による被災跡地の利活用について、住民の提言を踏まえた方 針と実現化方策づくりへのスケジュールを今年3月末までとしていたが、「時間をかけて話し合いを」という声に応じ、大船渡(地の森、下船渡)、末崎(細浦、小河原、泊里)、赤崎については、本年度末までに方向性を固めると見直した。
末崎町の現段階での被災跡地の利活用の方向性(案)は、つぎのとおりである。細浦地 区は、長源寺参道を挟んで、商店街と公園(または多目的広場)を設ける。碁石地区(泊里)は①多目的広場を設ける。②防潮堤を活用した避難路の整備を望む。小河原地区については、中央地区で何度も話し合われたが方向性が見出されず、現在白紙の状態である。これまで、安全で安心して暮らせる住みよい、新たなまちづくりをするため、各地区とも被災跡地利用について何度も協議し検討してきたが、理想から後退せざるを得なくなった大きな要因は、土地問題である。市では防災集団移転事業に係る方、災害公営住宅に入居する方の被災跡地は市で買い上げるが他は買わないとした。そのことによって、目的にかなうようなまとまった土地にならない。虫食い状態になっているところは極力換地をお願いしてまとまった 土地にして利活用したいとしているが、容易ではない。
さらに、5月12日に国(復興庁)は平成28~32年度の復興予算基本方針を発表し、復 旧復興事業にかかる自治体負担を実質ゼロとする集中復興期間は延長せず、被災者支援 やインフラ復旧、高台移転等の基幹的事業を除いては、自治体にも一定の財政負担を求めるとした。当然被災跡地の利活用に係る費用も削減されかねない。遅れれば遅れるほど厳しくなるとの声も聞かれる。
それだけに、早急に被災跡地の利活用の方向性を決めなければならない。
ふるさとセンターからのお知らせ
これまで、ふるさとセンター利用申込・利用料金の支払い・問合せ等の受付時間が13時~17時でしたが、4月21日(火)から9時~17時に改正されます。
(月曜日の休館日除き)