デジタル公民館まっさきについて

「デジタル公民館まっさき」について

”デジタル公民館まっさき”運営協議会を組織し事業を進めます

約1,500世帯4,500人の方が住む大船渡市末崎(地元では「まっさき」と発音)町は、家屋全半壊約600戸、死亡、行方不明60数名、養殖漁業の壊滅的打撃といった被害を受け、自然と人間の折り合いをどう付けるのかといった、復興に向けた難しい課題に直面しています。この地区唯一の公共施設末崎地区公民館(ふるさとセンター)には、震災前より光回線はおろかインターネット環境すら無く、地域からの情報発信等ができる状況にはありませんでした。人口減少高齢化が進み、市町村合併により地域が広域化し、行政の目や手が届き難くなっています。また多くの末崎出身者はふるさとを離れ、都会や全世界に拡散している現実があります。コミュニティの自治と再生が求められていますが、人材、インフラ、予算、どれをとっても大きな課題に直面しています。

復興庁(文部科学省)の”学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業”に、リアルな拠点“ふるさとセンター”をベースに、地域住民、地域出身者、この地域に関心のある方がICTを活かし情報共有と協働する”デジタル公民館まっさき”事業が採択されました。この計画は、末崎地区公民館、大船渡市教育委員会と全国から善意の支援を束ね、”デジタル公民館まっさき”運営協議会を組織し、事業を進めるプランとなっています。

”デジタル公民館まっさき”事業の概要

 

本事業の主な事業内容は以下の通りです。

末崎地区公民館(ふるさとセンター)において、H23年度から継続実施中のITボランティア活動に参加している地域住民、末崎地区の産業づくり、まちづくりの担い手や関心ある住民、末崎地区出身者などを対象にワーキングチームを組織し、地域再生や地域人材の育成などをテーマにした学習活動を実施し、また、地域情報の開発、創出に取り組みます。そのための環境として、下記を整備し、運営協議会メンバー、ITボランティア、公民館スタッフ、現地コーディネータなどによるワーキングチームを組織し事業を推進します。

  1. “ふるさとセンター”のインターネット環境の整備
  2. “ふるさとセンター”の衛星ライブ受信環境とビデオオンデマンド学習環境の整備
  3. 「デジタル公民館まっさき」の構築-WEBサイト構築とfacebookとの連携-
  4. 復興支援ITボランティア派遣の支援-NPO事業サポートセンター事業の支援-
  5. 地域再生人材(コミュニティ・リーダー)育成プラットフォームの整備
  6. 地域情報の開発、創出に向けた住民や専門家によるワーキングチームの整備

以上

実行委員会等任意団体に関する事項【PDF】

平成25年度活動

平成25年度は、KK2が2011年より行ってきたNPO事業サポートセンター主催「復興支援ITボランティア活動」の支援と連携を新しい形で継続します。

ボランティア活動の参加者は、被災地の人々との触れ合いや、ボランティア同士の交流を通じて、実に多くのことを学び、考え、ささやかですが復興支援の役割を担いました。また、学生、社会人、シニアの三世代が一緒に活動することを通じてコミュニティについて体験学習をしました。都会で生活している人間にとって、ボランティア活動の体験は、自らの存在を証明し、世代を超えたコミュニティを考える場となりました。

平成25年度は「被災地に学ぶ」をキーワードに、従来の活動を引き継ぎ、持続可能なスタイルと関係づくりを紡ぎ、実行します。隔月6回の現地活動を予定しています。

なおこの活動は、活動場所の大船渡市末崎地区公民館 近藤均館長はじめ気仙地方の方々のご協力を得て開催します。