H30館報まっさき 7月号

H30 館報7月
これからの地域づくり
大船渡市が主催する「地域づくり懇談会」(末崎地区)は、7月3日夜、ふるさとセンターで地区公民館運営委員を対象に開催された。市はこれまでの地区公民館のあり方を見直し、地区の諸課題は、地区で解決を図る地域運営組織をつくり、可能な限り地区(市民)で解決する。地区でできないことは、市(行政)がやるという、地区と市が協働して持続可能なまちづくりを行う仕組みにしたいという考えを示した。
 大船渡市の人口は平成30年6月30日現在36,805人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成42年には29,963人に減少するとされている。末崎町においても、人口は平成30年6月30日現在4,119人であるが、半年前に比べて77人も減少している。大震災後の平成24年から平成29年までの6年間で322人の減少、毎年53.7人減少していることになる。 (さらに…)


2018年度 第1回「デジタル公民館まっさき」活動 6月活動報告

2018年度 第1回「デジタル公民館まっさき」活動を
2018年6月15日(金)~6月16日(土)で実施いたしました。

今年度の「デジタル公民館まっさき」活動は、公民館で開催される地域の自律したコミュニティ活動を見守り、後押しをするというスタンスで、コミュニティ活動への参加要請があれば、それに出来るだけお応えする形で活動します。
また、気仙の地域コミュニティ(ふるさとセンター、居場所ハウス、長洞元気村)と KK2 の交流活動を通じて「長寿社会の課題」を学び、「共同体感覚」の育成を目的として活動します。

第1回は、6月16日(土)居場所ハウス5周年記念感謝祭へのご招待に応じ、4名が参加しました。KK2と同じく民設民営の「居場所ハウス」が持続可能な運営を続けていく為には、特定非営利活動法人居場所創造プロジェクトを中心に、地域住民の皆さまと様々な支援団体・支援者が協力し自主財源を確保していく取り組みが必要です。次の10周年に向けて皆が力を合わせていくことを誓う感謝祭となりました。

活動報告PDFはこちらから


2018「デジタル公民館まっさき」活動

・事業計画と予算
 「デジタル公民館まっさき」活動は、3.11 東日本大震災で大きな被害を被った岩手県気仙地方を継続的に訪問し、気仙の方々と都会から出向いた参加者(震災直後は主に学生、時間経過と共にビジネスパーソンとシニアに移行)が、共に考え共に学び共に担う活動です。

 この活動は文部科学省(復興庁)より、2011年度「仮設住宅コミュニティを支える情報ボランティア育成プラットフォームの整備」、2012/2013/2014/2015年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」として委託され、集中復興期間終了後は、AVCC/KK2の自主事業として継続し、都会から出向いたよそ者が地域住民の方々をまきこみ進めてきました。 

気仙では、大船渡市の末崎地区公民館(ふるさとセンター)、居場所ハウス、陸前高田市の一般社団法人長洞元気村等をハブとした、住民主体の自律したコミュニティ活動が再興され営まれていますが、大船渡市末崎町の場合では、東日本大震災発災時約 4,500 人だった人口は 7年後には3,700 人に減り、75 歳以上の人口が約 1,000 人と高齢化が加速しています。

2018年度は、気仙の地域コミュニティ(ふるさとセンター、居場所ハウス、長洞元気村)と KK2 の交流活動を通じて「長寿社会の課題」を学び、「共同体感覚」を育成を目的として活動します。

具体的には、
(1) 居場所ハウス5周年記念感謝祭に参加し、地域住民の文化と憩いの場所の継続運営を後押しする。
(2) ふるさとセンター・居場所ハウスで開催される、どこ竹まっさき竹とんぼグループ(仮称)の多世代交流企画に参加応援する。
(3) 地域で主体的に開催されるパソコンスマホインターネット学習会(仮称)に参加し、長寿社会の課題の一つである「ITデバイドの解消」を支援する。
(4) 一般社団法人長洞元気村の好齢ビジネスを支援し、長寿社会の課題解決について学ぶ。
なお、活動が始まって以来AVCC/KK2が提供してきた、ふるさとセンターのネットワーク環境(光回線、WiFi 環境、Web サーバ、メールサーバ、TV会議)経費は、H29年度より公民館事業費として予算化されましたので、KK2 はネットワーク環境の維持運営をサポートします。

これまでの活動の様子は、KK2サイト(www.kk2.ne.jp)当サイト(www.massaki.jp)をご覧ください。

2018「デジタル公民館まっさき」活動の収支予算は次の通りです。
⇒  2018「デジタル公民館まっさき」活動 収支計画PDF


H30館報まっさき 6月号

H30 館報6月
居場所ハウス
  開設5周年記念感謝祭
「多世代交流館・居場所ハウス」(館長鈴木軍平)は6月16日、開設5周年記念感謝祭を開催した。
 居場所ハウスの広場には、身動きできないほど、町内外から多くの人々が集い、開設5周年を祝った。遠くは、米国、東京からも関係者が駆けつけた。また、「朝市」も同時に開催されたことから大変な賑わいとなった。
 来場者は記念の「餅まき」に続き、「さすけ会」の勇款(さすけ)さんの踊りを堪能。昨年度NHK全国民謡大会東北地区1位になった、末崎町ゆかりの民謡歌手佐々木深里さんの唄う民謡に酔いしれた。 (さらに…)


H30館報まっさき 5月号

H30 館報5月
これからの山林管理
 所有する山林を如何に維持管理していくかが喫緊の課題である。かつては、杉や松を植林し下草刈りや枝打ち、間伐など山林の手入れは欠かさなかった。立派に成長した木は伐採し売却するなり、家を建てる用材として自己活用を図ってきた。また、伐採後は直ちに植林し管理していくのが当たり前だった。建築材料は主に杉か松、需要もあり価格も高かった。しかし、外国から安い木材が入ってくると国内産が次第に安くなっていった。それに伴い山林の手入れをしなくなり、どんどん山は荒れていった。 (さらに…)


H30館報まっさき 4月号

H30 館報4月
トマト栽培施設着工
 式会社いわて銀河農園(岩手県紫波郡紫波町)は4月13日、末崎町小河原地域の被災跡地に建設するトマトの大規模ハウス栽培施設(高度環境制御栽培施設)の地鎮祭を執り行った。施設の構造は鉄骨造り、建築面積、約1.7㌶。工期は9月20日までの予定で、施設整備を進める。10月末頃から操業し、来年1月出荷の予定。年450トンの生産を目指す。
 地鎮祭には、いわて銀河農園や大船渡市、設計施工を担当する(株)プラスワンホーム(仙台市)の関係者、地元住民代表が出席し、工事の安全と同農園の発展を祈念した。 (さらに…)


H30 館報まっさき 3月号

H30 館報3月
交通安全モデル地区の活動を振り返って
 末崎町は、大船渡市交通安全対策協議会から平成29年度交通安全モデル地区の指定を受けたことから、去る6月2日に町内の交通安全協会、交通安全母の会、末崎駐在所、保育園・小学校・中学校、各地域公民館、防犯協会、体育協会、民生児童委員協議会、消防団、消防連合後援会、婦人防火クラブ、老人クラブ、婦人会、農協、漁協、郵便局等各種団体、個人のご協力のもと末崎町交通安全モデル地区活動推進協議会を立ち上げた。
 活動の目的は、末崎町に居住する者や末崎町内の職場で働く者が交通ルールを守り、交通事故、特にも死亡事故を起こさぬように。また飲酒運転は絶対しないよう交通安全意識の高揚を図り、安全で住みよいまちづくりを推進することであり、これまで諸々の活動を行ってきた。 (さらに…)


H30館報まっさき 2月号

H30 館報2月

末中統合はやむなし

第3回末崎地区学校統合協議会(新沼眞作会長、委員25人)は1月30日ふるさとセンターで開かれた。市教育委員会が平成29年2月に策定した大船渡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画に盛り込まれた末崎中学校と大船渡中学校の統合案について協議した。第2回学校統合協議会(12月13日開催)に引き続き第3回学校統合協議会において、出席委員全員から統合に対する意見を求めた。そのうえで採決を行った結果、会長を除く出席委員のうち13名が賛成、7名が反対であった。委員全員からしても賛成が過半数を占めたことから「統合はやむなし」とし統合推進に合意することを決めた。 (さらに…)


H30館報まっさき 1月号

H30 館報1月 
人口減少と高齢化、住民にどう影響
 新年明けまして、おめでとうございます。 
平成29年12月31日現在の大船渡市の人口は37,264人、末崎町の人口は4,196人である。震災前に比べて大船渡市では3,913人、末崎町においては322人減少している。
 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、1億2700万人を数える日本の総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人ほどに減少するといわれる。しかも、この人口の減少は高齢化を伴いながら進んでいく。ちなみに末崎町の敬老会対象者(75歳以上)は990人を超えた。 (さらに…)


2017年度 第2回「デジタル公民館まっさき」活動 12月活動報告

2017年度 第2回「デジタル公民館まっさき」活動を
2017年12月9日(土)~12月10日(日)実施いたしました。

今回のデジタル公民館まっさき活動も、前回同様KK2企画型から地元主催型の地元からの要請に基づく活動でした。
「PC教室」「意見交換会」「ミニ門松づくり」「「ごいし浜 あの日あのとき」語り部スライドショー」など、地域の活性化のために地域の方々が行うコミュニティづくりの過程に寄り添い、拝見し、学びたいとの思いと、あくまでも要請にお応えして、できること、なすべきことを担ってゆくことを主眼として伺いました。

活動報告PDFはこちらから