復興から地方創生へ
H28「デジタル公民館まっさき」について

復興から地方創生へ
H28「デジタル公民館まっさき」について

「デジタル公民館まっさき」活動は、AVCC(一般財団法人高度映像情報センター)メンバーが2011年暮れに末崎地区公民館を訪問したことがきっかけで始まりました。
この地区には当時約1,500世帯4,500人の方がお住いで、3.11東日本大震災の津波により約650世帯が流失という大惨事に見舞われました。
この末崎地区公民館はこの町で唯一の公共施設で、被災当初は避難所となり、以降復興に向けた地域の中核施設となっていますが、インターネットはおろかFAX切り替えアナログ回線一本しかなく、常勤職員も居ないというスタッフ体制でした。

みかねた私達は、自前の予算で高速回線を敷設しWi-Fi環境を構築、リースアップしたPC10台にOS/アプリを整備し、WEBサーバ・メールサーバを提供し、毎月「PCネットよろず相談」を繰り返し、公民館を中心に進められる、地域住民によるコミュニティ再生・復興活動を後押しし続けました。
2012年、2014年、2015年と復興庁(文科省)の委託等も受けながら(2011年は別事業、2013年は自主事業で実施)約5年間の継続的な活動を行い、末崎地区のICTデバイド(格差)は相当改善され、自律した地域再生の取組みが歩み始めました。

しかし、国は2016年3月をもって集中復興期間終了を宣言しました。
驚くことに末崎地区公民館には未だにFAX切り替えアナログ回線一本しかなく、公民館運営は常勤者が居ない状態のままです。
国に集中復興期間終了の意味を問い合わせていますが回答がありません。
このままでは末崎町内唯一の公共的ICT環境はなくなり被災直後の状態に戻ってしまいます。

AVCCは2016年度自主的な活動として、ICT環境を引き続き提供し、都会から末崎に出向くスタッフの方々には往復交通費など必要経費を自己負担とさせていただき、これまでに比較すると人数・回数とも縮小すると思いますが続けることが重要と考え活動を継続することとしました。事業資金は当財団の事業費、昨年度篤志からご提供いただいた寄付金繰越金、参加者の負担金などで賄います。今年度は一部寄付金も受付けますので、引き続きご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

なお、今年度の活動にご関心のある方、参加をご検討の方は下記の年間活動計画チラシ、2016年度事業計画書、収支計画書などをご参照ください。

一般財団法人高度映像情報センター(AVCC)理事長 久保田了司

2016年度「デジタル公民館まっさき」活動 年間活動計画チラシ
2016年度「デジタル公民館まっさき」事業計画書・参加ガイドライン
2016年度「デジタル公民館まっさき」収支計画書

27年度事業報告は以下をご覧ください。

平成27年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」デジタル公民館まっさき事業 取組事例
平成27年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」事業報告書ダウンロード