R5館報まっさき 10月号

R5 館報10月
<末崎小学校 百五十周年>
大船渡市立末崎小学校(校長大場江莉子)は、創立百五十周年を迎えた。心からお祝いを申し上げたい。
記念式典は執り行わないが10月28日(土)子どもたちの「学習発表会」に町内の市議会議員や地域公民館長、各種団体の代表者等をお招きして、その中で祝意を表す場を設ける予定になっている。
 校史をたどると、明治6年11月末崎学校創立。小細浦に本校、泊里に分校を置く。明治20年4月には鶴巻に本校を新築し本分校併合。村立末崎尋常小学校と称す。明治42年4月村立末崎尋常高等小学校となる。
大正9年には、現在地(山岸122番地)に新校舎を建築、移転。
昭和16年4月村立末崎国民学校と改称。昭和22年村立末崎小学校と改称(6・3制開始)。同23年12月末崎小学校父母と教師の会発足。同27年4月大船渡市立末崎小学校と改称(市制施行)、同27年10月校歌および校章の制定。同35年1月体育館兼講堂新築落成。同37年給食室完成(完全給食開始)同41年校旗制定。
同47年2月鉄筋3階建て新校舎竣工移転。同48年8月水泳プール竣工。同48年11月創立百周年記念式典挙行。
平成10年コンピュータ教室設置。同15年2月屋内運動場落成。同17年学童保育施設開設。同19年給食配膳室、プラットフォーム完成。同28年校舎の耐震補強工事完了。
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R5館報まっさき 9月号

R5 館報9月
<ご長寿を祝う>
末崎町の敬老会対象者の皆様、ご長寿おめでとうございます。心からお祝い申し上げます。今年こそは敬老会を開催し直接祝意を申し上げたいと思っておりましたが、新型コロナウイルスが猛威を振るっておりますので控えることにいたしました。
よって、敬老会対象者の皆様には、記念品(扇子)、菓子折、名簿をお届けさせていただきます。ご理解賜りたくお願い申し上げます。
令和5年度の末崎町の75歳以上の敬老会対象者は960人(男性397人、女性563人)です。最高齢者は碁石の大和田ハル子さん104歳です。次いで102歳を迎えられましたのは、峰岸の熊谷トクエさん、小細浦の武田武男さん、門之浜の田畑ミネ子さんです。また100歳になられたのは、梅神の細川ヨツ子さんです。以上100歳以上の方々は5人です。
なお、90歳代は124人、80歳代は514人、75歳から79歳の方々は317人となっておりますます。
あらためて、ご長寿の皆様には、心からお慶び申し上げます。
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R5館報まっさき 8月号

R5 館報8月
<敬老会は中止>
 本年度の末崎町敬老会はコロナウイルス感染症が衰えるどころかむしろ拡大していることから開催は控えるべきとして「中止にする」ことにいたしました。
さる7月25日に開催した地域公民館長会議において、現在のコロナウイルス感染症の感染状況からして「ご長寿の皆様が一堂に会する敬老会は、極めて感染リスクが大きい、控えるべきである」ということで、式典および余興などでおもてなしする敬老会は中止させていただくことにいたしました。
ただし、昨年同様、75歳以上のご長寿の皆様には、9月17日に記念品として扇子・菓子折・ご長寿名簿の3点を贈らせていただきます。ご長寿の皆様はじめ町民の皆様には、ご理解とご協力の程お願い申し上げます。
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R5館報まっさき 6月号

R5 館報6月
<居場所ハウス10周年>
居場所ハウス(理事長、鈴木軍平)は、6月11日、居場所ハウスの広場で創立10周年記念感謝祭を挙行した。感謝祭には地域住民はもとより、県内外から多くの人たちが駆けつけ10周年を祝った。
居場所ハウスは、アメリカで高齢者の権利と地位の向上を目指して活動している清田英巳ibasyo代表の働きかけで、アメリカのハネウエル財団から資金援助を得て、平成25年6月に特定非営利活動法人 居場所創造プロジェクト「多世代交流館 居場所ハウス」として設立された。
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R5館報まっさき 5月号

R5 館報5月
「春風のなか躍動」
 末崎中運動会
末崎中学校(校長佐々木伸一)は、13日、さわやかな春風薫る校庭で大運動会を開催した。全校生徒68名は、紅白に分かれて各競技に、応援に躍動した。
競技は、女子徒競走から始まり、男子徒競走と続く。1年生から2年生、3年生と順に走る。4人から5人が1組となり、順位が付けられ得点になる仕組みなので、皆、真剣だ、自分の力を最大限発揮すべく全力で駆け抜けていく。見ていて自然とガンバレ、ガンバレと応援したくなる走りっぷりだ。保護者からもガンバレーと声援が飛ぶ。
紅白に分かれての綱引きも手に汗握る戦いであり、観衆を惹きつける魅力がある。心を一つにして戦わないと勝てない競技だ。どちらが統率がとれているかいなか如実に表れる。盛り上がる競技の一つだ。それだけに勝者の歓声も一段と高い。
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R5館報まっさき 4月号

R5 館報4月
<末崎のまちづくり その1>
はじめに、大船渡市が求める「協働まちづくりについて」末崎地区まちづくり推進員の末崎地区公民館長新沼眞作が説明した。
 なぜ、いま、「まちづくり」なのか
1 背景
(1)人口減少と少子高齢化
(2)住民の価値観の多様化によるライフスタイルの変化
(3)震災の影響により急激な人口移動などにより、地区コミュニティが大きく変化していることが挙げられる。
2 地区と行政の変化
(地区)
(1)若い世代の市外流出による担い手不足
(2)従来からの人と人のつながりの希薄化
(3)住民同士の互助機能の低下
  これまで、地区や地域が行ってきた行事や事業の継続 、課題への対応が困難となる。
(行政)
(1)税収の減少、職員数の減員、医療費や扶助費の増加
(2)複雑化する住民ニーズへの対応に限界
  このままでは、地区・行政共に現在と同じ活動を継続することが困難となる。今から地区と行政が協働し、誰もが安心して生活し続けられる地区づくりに着手  する必要がある。
3 目的
  誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けるために、住民一人ひとりが主体的に地区に関わり、地区が持つ機能の維持や身近な生活課題の解決に向けた活動が活発化することを目指す。
  また、地区づくりの共通の目的を実現するために、地区に住む住民同士や地区と行政がお互いの意見を尊重し合い、対等のパートナーとして連携や協力、役割分担などを行いながら地区づくりを進める。
4行政の「まちづくり」の基本方針
(1)「自分たちの地区は自分たち  で創る」を理念とし、地区の  将来像の実現にむけて一人ひ  とりが「担い手」として主体  的に地区の諸課題に取り組   み、実践しながら、自主・自立の地区づくりの進展を図る。
目標に、つぎの3点を挙げている。
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R5館報まっさき 3月号

R5 館報3月
<学校統合はどうあるべきか>
大船渡市教育委員会は2月27日夜、ふるさとセンターで末崎地区の住民やPTA関係者に大船渡中学校と末崎中学校の統合に係る説明会を開催した。
 はじめに市教育委員会は学校の適正規模・適正配置基本計画および大船渡中と末崎中の統合に係る保護者アンケート結果について説明。それから出席者から意見を募った。多様な意見が寄せられた。
 この説明会には地域公民館長・地区の諸団体の代表者・元協議会委員や小中学校の児童・生徒の保護者ら50人程が出席した。市教委側は小松教育長、遠藤学校統合推進室長らが臨んだ。
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R5館報まっさき 2月号

R5 館報2月
★学校統合に係る説明会の開催
大船渡市教育委員会は、あらためて末崎中学校と大船渡中学校の統合について、保護者や地域の率直なご意見をお聞きする末崎地区内の説明会を左記のとおり開催します。
 参加を希望される方は、QRコード読み取りにより、市教育委員会事務局へお申込みください。

1 日時2月27日午後6時30分から
2 会場ふるさとセンター体育館
3 その他
 恐れ入りますが、マスク着用でご出席ください。寒いので、暖かい服装でおいで下さい


R4館報まっさき 12月号

R4 館報12月

<末崎の公共交通を考える>
末崎地区に関わる公共交通といえば、BRT、県交通のバス(高田線と碁石線)、タクシー等である。県交通高田線は利用者数が少ないことから12月29日をもって廃止することが決まっている。タクシーは12月19日から初乗り1㎞料金が540円から610円に値上げになった。これらのことから市当局は、末崎地区の公共交通について、日頃市地区で実施している「デマンド型交通」にしてはどうか、と提案してきた。
 「デマンド型交通」とは、利用者の予約に応じる形で、運行経路や運行スケジュールをそれに合わせて運行する地域公共交通のことである。
 デマンド型交通にはいろいろな方式・形態がある。日頃市地区での運行形態はエリア型で、そのエリア型の中の起終点固定デマンド型というものである。
終点固定デマンド型とは
起点の出発時刻または終点の到着時刻のみ固定しており、起点出発前に予約を受けた地 点を経由して運行する形態。
乗降できる地点は指定されており、特定のエリア内に多数配置されている。決まった経路で運行するわけではなく、運行前に予約した利用者が乗降を希望した地点のみに停車し、予約の入っていない地点には立ち寄らない。
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R4館報まっさき 5月号

R4 館報5月
<空飛ぶクルマ>
未来の乗り物と思われてきた「空飛ぶクルマ」の実用化が、いよいよ秒読み段階に入ってきたといわれている。渋滞で混雑する道を避け、空飛ぶクルマで目的地まで一飛びで行く。そんな世界が間もなく現実なものになろうとしているのだ。
慶応義塾大学大学院付属システムデザイン・マネジメント研究所顧問の中野冠先生は、空飛ぶクルマが実用化されると、私たちの社会は大きく変わる。国はすでに政策協議を始めている。国土交通省は、交通ルールや離着陸場の整備規則の検討を始め、経済産業省は新産業の勃興を期待してサポート体制を整えようとしている。企業もバッテリーなどの技術革新に挑み、空飛ぶクルマを使った新事業の検討も始まっている。人々の生活が変わり、便利になる半面、騒音問題などが発生するので、実用化の前に住民の理解を高めておくことが重要だともいっている。
世界の空飛ぶクルマの開発状況は、アメリカ、ドイツ、中国が進んでいる。韓国もアメリカ在住の研究者を呼び戻して開発を進めている。空飛ぶクルマは、無人ドローンとともに軍事技術に近いためアメリカや中国などでは国が援助しているので、技術開発が猛スピードで進んでいる。世界では三百から四百社の企業が開発競争を繰り広げ、すでに多くの企業が試験飛行に成功し、投資家から資金を集めて上場している企業もある。ところが日本は投資家からの資金援助が少なく開発が遅れているという。
日本のベンチャー企業が開発しているのは、諸外国と違って、1~2人乗りの小型のもので離着陸にも場所をとらない小回りのきくものである。2025年に開催される「大阪・関西万博」では、会場内で空飛ぶクルマを飛ばす計画を立てているので体験できるであろう。 続きを読む