H３０ 館報７月
これからの地域づくり
大船渡市が主催する「地域づくり懇談会」（末崎地区）は、7月3日夜、ふるさとセンターで地区公民館運営委員を対象に開催された。市はこれまでの地区公民館のあり方を見直し、地区の諸課題は、地区で解決を図る地域運営組織をつくり、可能な限り地区（市民）で解決する。地区でできないことは、市（行政）がやるという、地区と市が協働して持続可能なまちづくりを行う仕組みにしたいという考えを示した。
大船渡市の人口は平成30年6月30日現在36,805人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成42年には29,963人に減少するとされている。末崎町においても、人口は平成30年6月30日現在4,119人であるが、半年前に比べて77人も減少している。大震災後の平成24年から平成29年までの6年間で322人の減少、毎年53.7人減少していることになる。 続きを読む
2018年度 第1回「デジタル公民館まっさき」活動を
2018年6月15日(金)～6月16日(土)で実施いたしました。
今年度の「デジタル公民館まっさき」活動は、公民館で開催される地域の自律したコミュニティ活動を見守り、後押しをするというスタンスで、コミュニティ活動への参加要請があれば、それに出来るだけお応えする形で活動します。
また、気仙の地域コミュニティ(ふるさとセンター、居場所ハウス、長洞元気村)と KK２ の交流活動を通じて「長寿社会の課題」を学び、「共同体感覚」の育成を目的として活動します。
第1回は、６月１６日(土)居場所ハウス５周年記念感謝祭へのご招待に応じ、４名が参加しました。KK２と同じく民設民営の「居場所ハウス」が持続可能な運営を続けていく為には、特定非営利活動法人居場所創造プロジェクトを中心に、地域住民の皆さまと様々な支援団体・支援者が協力し自主財源を確保していく取り組みが必要です。次の10周年に向けて皆が力を合わせていくことを誓う感謝祭となりました。
・事業計画と予算
「デジタル公民館まっさき」活動は、3.11 東日本大震災で大きな被害を被った岩手県気仙地方を継続的に訪問し、気仙の方々と都会から出向いた参加者(震災直後は主に学生、時間経過と共にビジネスパーソンとシニアに移行)が、共に考え共に学び共に担う活動です。
この活動は文部科学省(復興庁)より、2011年度「仮設住宅コミュニティを支える情報ボランティア育成プラットフォームの整備」、2012/2013/2014/2015年度「学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業」として委託され、集中復興期間終了後は、AVCC/KK2の自主事業として継続し、都会から出向いたよそ者が地域住民の方々をまきこみ進めてきました。
気仙では、大船渡市の末崎地区公民館(ふるさとセンター)、居場所ハウス、陸前高田市の一般社団法人長洞元気村等をハブとした、住民主体の自律したコミュニティ活動が再興され営まれていますが、大船渡市末崎町の場合では、東日本大震災発災時約 4,500 人だった人口は 7年後には3,700 人に減り、75 歳以上の人口が約 1,000 人と高齢化が加速しています。
2018年度は、気仙の地域コミュニティ(ふるさとセンター、居場所ハウス、長洞元気村)と KK2 の交流活動を通じて「長寿社会の課題」を学び、「共同体感覚」を育成を目的として活動します。
具体的には、
(1) 居場所ハウス5周年記念感謝祭に参加し、地域住民の文化と憩いの場所の継続運営を後押しする。
(2) ふるさとセンター・居場所ハウスで開催される、どこ竹まっさき竹とんぼグループ（仮称）の多世代交流企画に参加応援する。
(3) 地域で主体的に開催されるパソコンスマホインターネット学習会(仮称)に参加し、長寿社会の課題の一つである「ITデバイドの解消」を支援する。
(4) 一般社団法人長洞元気村の好齢ビジネスを支援し、長寿社会の課題解決について学ぶ。
なお、活動が始まって以来AVCC/KK2が提供してきた、ふるさとセンターのネットワーク環境(光回線、WiFi 環境、Web サーバ、メールサーバ、TV会議)経費は、H29年度より公民館事業費として予算化されましたので、KK2 はネットワーク環境の維持運営をサポートします。
これまでの活動の様子は、KK2サイト（www.kk2.ne.jp）と当サイト（www.massaki.jp）をご覧ください。
2018「デジタル公民館まっさき」活動の収支予算は次の通りです。
⇒ 2018「デジタル公民館まっさき」活動 収支計画PDF