復興に向けて Part12
国の復興推進委員に具申
　７月14日、国の復興推進委員５人、復興庁職員４人が被災地住民の生の声を聞きたいと大船渡に来ました。
　県・市の関係職員、住民７人（末崎町民６人）が出席し意見を述べました。
主な意見は
◇みなし仮設住宅入居者と仮設住宅入居者の扱いに差がある。
◇公営住宅の家賃が予想以上に高く、入居後の生活が不安である。
◇公営住宅入居希望者に生活用品購入支度金のような補助金を考えてほしい。
◇被災土地の買い上げを早くしてほしい。
◇災害対応の道路を早く完成してほしい。
◇高台移転希望者に対する説明会がない。
◇アンケートだけでなく、個人個人のニーズを聞いて対応してほしい。
◇高台希望移転地の宅地は100坪以内と決めているが多く希望する人には、希望どおり分譲してほしい。
◇まちづくりの計画に、住民の声を反映させるような組織を考えて進めるべき。
◇高齢者が多くなってきているので、高齢者対応のまちづくりを進めてほしい。
など、たくさんの意見が述べられた。
委員からは、
◆災害救助法の見直しが必要。
◆市民が分かる表現で情報を提供すべきである。
◆各種補助金制度を理解することも大事である。
などが述べられ終了しました。
今後の復興推進に反映されればと期待しています。

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復興に向けて Part11
みんなでつくろう　住みよいまちを
　住民の声をまちづくりに生かそうと、過日、仮設住宅入居者のみなさん、地域公民館長さんや住民のみなさん、そして碁石地区の老人クラブの方々から「どんなまちにしたいか」「いま生活で困っていることはどんなことか」などを話し合いました。
　気仙広域環境未来都市に関する事業計画に加わっている「東日本未来都市研究会」の方、昨年からバス旅行や、仮設住宅にいろいろ支援をいただいている「さわやか福祉財団」や市の復興計画に携わっている方々の参加もいただき会の運営に協力していただきました。
　いろいろ話し合いを行った後、末崎町の立体模型図に高台移転候補地や県営住宅、市営住宅建設予定地、今後建設が予定されている施設などの場所にしるしを付けたり、この場所には公共施設の建設を要請しようなど、これからのまちづくりについて話し合いと作業を行いました。
　碁石地区会場からは「交通の便が悪く、市で検討中のワンコインバスを早く実現してほしい」「金融機関や商店がなく不便だ」「早く移転地に住宅が建設され、コミセンのような交流施設ができればいい」などの意見が出ました。
　ふるさとセンター会場では「市役所の支所あれば出向かなくてもいいので、要望して欲しい」「公営住宅は、ひとり暮らしだからひと部屋でなく、外に出ている家族が来たとき泊まれるように二部屋を割り当てるようにして欲しい」とか、「安心安全のまちづくりを推進して欲しい」「雇用促進のため地場産品に付加価値をつけて販売する企業を立ち上げて欲しい」など多様な意見も多く出され、今後のまちづくりに反映させていきたいと思っています。

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復興に向けて Part10
みんなで復興対策推進を
　大震災で被災した町内の復興はどうなるのだろうと思う毎日です。
　現在、市当局では、外部の大学や専門家、全国から派遣されている職員の協力を得て広く復興計画を検討している段階なので、はっきりしてくるには、もう少し時間がかかると思われます。
　町民として、いま大事なことは、「末崎町として、どんなまちづくりを希望しているのか」、「日常生活で困っていることは何か」などを具体的に関係機関に要望し、復興計画に組み込んでもらわなければならないことです。
　末崎町復興推進委員会では過日、町内の高台集団移転希望地の決定状況について話し合いをしました。
　市の了承を得て大体決まった地域、地主の協力が得られれば決まるという地域、まだ見通しがないという地域と、まだ移転先が決まるまでには時間がかかるというのが現状でした。
　委員会としては、市に早期決定を要望するとともに集団移転地の話し合いに加わっていない住民も数多くいると思われることから、その方たちのために市で適地に移転地を整備して欲しいとお願いをしています。
　また、委員会では応急仮設住宅入居者ばかりでなく町民みんなが日常生活で困っていることなどを具体的に把握し、生活環境の改善に取り組んでいかなければなりません。
　気がついていること、考えていることがあったら、委員の地域公民館長や仮設住宅世話人の方々に話してください。
　提示されている防潮堤の高さや完成後の周辺地域の高台移転が進み、仮設住宅が撤去された後の末崎の姿を想像したことがありますか。
　市で建設することになっていた「サポートセンター」は間もなく着工されるようですし、アメリカの団体かからは住民のための施設を建設してあげたいという申し出もあります。
　別掲のように、『大船渡市大震災復興計画推進状況説明会』を開催し、市の復興局や関係部署の職員に現状や事前に提出してある事項について説明を受けることになっています。
　その後参加者の質問も受けていただくことになっていますので、多数参加してください。

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復興に向けて Part9
新しいまちづくりに協力を！
　あの大震災の津波で住宅や事業所などに壊滅的被害を受け、家を失い職場を失い見通しのない不安な毎日を過ごしている方々が、町内の応急仮設住宅やみなし仮設住宅に約350世帯入居し不便な生活をしています。
　４月20日発行の｢広報大船渡｣には、被災地の地価評価額が掲載されましたが、被災前の２割以上下がっています。条件はありますが、自分の土地を買い上げしてもらった場合大体いくらぐらいかを試算し、それを資金の一部として家を新築する、あるいは被災者用の県・市営災害公営住宅に入居するなど家族で検討し、市で近々行う予定定のアンケートに答え、今後の市の復興計画に生かしてもらうことになると思います。
　現在被災者は、地域公民館や仮設住宅単位で、高台集団移転の為の土地を探していますが、なかなか適地が決まらず困っています。
　５軒以上で集団移転の適地を地主の了解を得ることが出来れば、市で買い上げ造成し、水道も敷設してくれることになっています。
　住民で見て歩いたり、情報を求めたりしていますが、決められずに、移転計画が進んでいません。
　町内のみなさんで、所有地を住宅地として被災者のために譲ってもいい方、近隣の方々で協力してもいい土地所有者がおられたなら復興推進委員会（ふるセン内）にお知らせください。
　自力で住宅建設が無理なので公営住宅に入居したいという方も多くおります。県・市の公営住宅建設用地確保も課題です。
　末崎、できれば被災前に住んでいた地域に戻りたいと願っている住民のためにも協力をお願いします。

館報まっさき 第209号（平成24年4月20日）【PDF】

復興に向けて Part8
活気があり、住みよい町づくりを語る
　末崎町復興推進委員会主催で東日本大震災から１年になる３月11日、ふるセンにおいて「まちづくりについて語ろう会」を開催しました。
　道路、住宅問題は最重要課題として関係機関に要望を続けていますが、それと併せて活気があり住みやすい末崎町にするにはどうしたらいいのか、実現するためにはどんな取り組みが必要なのかなど話し合いました。
　実現のためには市や関係団体にお願いしなければならないもの、住民の協力でやれるものなどいろいろ出されました。
　その中から主なものをお知らせします。
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復興に向けて Part7
災害公営住宅事業
基本的方針
　今回の震災で流失・全壊または半壊等で住居は残ったが、居住不可能等の理由により取り壊しをしたなどで住居を失った方のうち、自力で住居を持つ事が困難な方のために整備するものです。
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復興に向けて Part6　防災集団移転促進事業
　この事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち住民の居住に適当でないと認められる区域内にある居住の集団移転を促進するため、当該地方公共団体に対し事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転の促進を図るものです。
　下記に、この事業の手続きの流れを示します。
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復興に向けて Part5
アンケート調査結果まとまる
　末崎町復興推進委員会で12月初旬に実施したアンケート調査の結果がまとまった。（表）
　このアンケートは津波により流失・全半壊した世帯を対象に行った。
｢将来の住居は｣との問に約80％が持ち家を望んでいる。｢持ち家の土地は｣の問いに市の造成地に建てたいという答えが約55％と半数以上あった。（グラフ１・２）
　次に「持ち家・公営住宅等の希望する場所は」では約85％と、町内に居住したいとの意向が圧倒的であった。（グラフ３）
　以上から、町内の集団移転用地の選定、公営住宅の建設用地選定に向けた取り組みが急務であることが示された結果であった。
　末崎町復興推進委員会では、このアンケート結果と要望事項をまとめ、市に提出し、早期実現を陳情することにしています。
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復興に向けて Part4
こどもたちに夢と希望を
　11月13日、小細浦の東日本復興支援球場で同球場の落成式が行われた。
　この球場は震災後活動場所を失った末崎小学校野球スポ少の関係者が無償で土地を提供し、保護者らがグランド整備を行うなど活動場所の確保に取り組んでいたところの動きを受け、大船渡西ロータリークラブが支援、大船渡ロータリークラブの応援、海外・国内の同クラブなどの協力を得て、ナイター照明やベンチなどが備えられ先月20日に完成した。
　末小野球スポ少は学童軟式野球新人東北大会準優勝、沿岸南部杯少年野球大会でも優勝するなど輝かしい戦績を残し、同球場の落成に華を添えた。
　仮設住宅建設で校庭やグランドを使用できない将来担うを子どもたちに｢夢と希望｣を与える大きなプレゼントになった。
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復興に向けて Part3
　末崎町復興推進委員会発足
　10月12日に行われた第６回地域公民館長会議で末崎町復興推進委員会を発足させることを決めた。
　この委員会は末崎町民の生活に関する道路・住宅などに焦点を定め、町内各団体・若人等と情報交換しながら復興に向けての計画策定するものである。
　今後、市では復興計画策定を公表し、事業実施に向けた合意形成を得ることを目的に地区ごとに説明会を開催し、事業を展開していくと思われる。この過程の中、または直に市当局へ出向き推進委員会での当町の復興策を示していく運びである。
　国の対応が滞っており先に進めないところもあるが、末崎町の将来を見据えた復興計画を期待するところである。
　委員は次の通り（敬称省略）
委員長　　村上清一（末崎町復興会長）
副委員長　近藤　均（末崎地区公民館長）
常任委員　新沼眞作（内田）
　　　　　村上優司（神坂）
　　　　　鈴木軍平（平）
　　　　　細川幹雄（梅神）
　　　　　大和田東江（西舘）
　　　　　山本政美（山根）
委　員　　常任委員以外の地域公民館長

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