復興に向けて Part7
災害公営住宅事業
基本的方針
今回の震災で流失・全壊または半壊等で住居は残ったが、居住不可能等の理由により取り壊しをしたなどで住居を失った方のうち、自力で住居を持つ事が困難な方のために整備するものです。
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2012年2月20日 館報まっさき
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復興に向けて Part7
災害公営住宅事業
基本的方針
今回の震災で流失・全壊または半壊等で住居は残ったが、居住不可能等の理由により取り壊しをしたなどで住居を失った方のうち、自力で住居を持つ事が困難な方のために整備するものです。
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復興に向けて Part6 防災集団移転促進事業
この事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち住民の居住に適当でないと認められる区域内にある居住の集団移転を促進するため、当該地方公共団体に対し事業費の一部補助を行い、防災のための集団移転の促進を図るものです。
下記に、この事業の手続きの流れを示します。
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