2011年12月20日 館報まっさき


復興に向けて Part5
アンケート調査結果まとまる

 末崎町復興推進委員会で12月初旬に実施したアンケート調査の結果がまとまった。(表)
 このアンケートは津波により流失・全半壊した世帯を対象に行った。
「将来の住居は」との問に約80%が持ち家を望んでいる。「持ち家の土地は」の問いに市の造成地に建てたいという答えが約55%と半数以上あった。(グラフ1・2)
 次に「持ち家・公営住宅等の希望する場所は」では約85%と、町内に居住したいとの意向が圧倒的であった。(グラフ3)
 以上から、町内の集団移転用地の選定、公営住宅の建設用地選定に向けた取り組みが急務であることが示された結果であった。
 末崎町復興推進委員会では、このアンケート結果と要望事項をまとめ、市に提出し、早期実現を陳情することにしています。
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2011年11月20日 館報まっさき


復興に向けて Part4
こどもたちに夢と希望を

 11月13日、小細浦の東日本復興支援球場で同球場の落成式が行われた。
 この球場は震災後活動場所を失った末崎小学校野球スポ少の関係者が無償で土地を提供し、保護者らがグランド整備を行うなど活動場所の確保に取り組んでいたところの動きを受け、大船渡西ロータリークラブが支援、大船渡ロータリークラブの応援、海外・国内の同クラブなどの協力を得て、ナイター照明やベンチなどが備えられ先月20日に完成した。
 末小野球スポ少は学童軟式野球新人東北大会準優勝、沿岸南部杯少年野球大会でも優勝するなど輝かしい戦績を残し、同球場の落成に華を添えた。
 仮設住宅建設で校庭やグランドを使用できない将来担うを子どもたちに「夢と希望」を与える大きなプレゼントになった。
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2011年10月20日 館報まっさき


復興に向けて Part3
 末崎町復興推進委員会発足
 10月12日に行われた第6回地域公民館長会議で末崎町復興推進委員会を発足させることを決めた。
 この委員会は末崎町民の生活に関する道路・住宅などに焦点を定め、町内各団体・若人等と情報交換しながら復興に向けての計画策定するものである。
 今後、市では復興計画策定を公表し、事業実施に向けた合意形成を得ることを目的に地区ごとに説明会を開催し、事業を展開していくと思われる。この過程の中、または直に市当局へ出向き推進委員会での当町の復興策を示していく運びである。
 国の対応が滞っており先に進めないところもあるが、末崎町の将来を見据えた復興計画を期待するところである。
 委員は次の通り(敬称省略)
委員長  村上清一(末崎町復興会長)
副委員長 近藤 均(末崎地区公民館長)
常任委員 新沼眞作(内田)
     村上優司(神坂)
     鈴木軍平(平)
     細川幹雄(梅神)
     大和田東江(西舘)
     山本政美(山根)
委 員  常任委員以外の地域公民館長

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2011年9月20日 館報まっさき


復興に向けて Part2
 今月15日をもって大船渡市による『第2回復興に向けた地区懇談会』が終了した。当町では、9月1日に泊里地区、6日には細浦・中央地区で開催された。その中で示された主な復興計画を列挙する。
☆土地利用のあり方
○泊里地区
・道路の嵩上げによる防潮機能のの確保
・近傍の高台移転、宅地嵩上げ
・安全な道路ネットワークの確保
○細浦中央地区
・防潮堤等による津波対策
・近傍の高台移転
・安全・安心を確保する道路網
○共通
・2m以上の浸水区域は産業系土地利用、住居は原則不可
・山側への安全な避難路の確保
・水産業の振興
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2011年8月20日 館報まっさき


復興に向けて
 4月11日から始まったがれき撤去の状況は、細浦、泊里地区では更地が広がり中央地区に向かって進行中で、現在の進ちょく率は56%である。市当局では市全域のがれき撤去を年度内に終えたい考えを示している。
 また、水道・電気・ガス・通信などのライフラインはほぼ復旧したと思われる。この状況をみると少しずつ復興に向けて進んでいることは実感できる。
 しかし、肝心の住宅、産業復興、道路、減災などに関する具体案が示されていない状況にある。
 市では第2回復興に向けた地区懇談会を9月に予定している。これは、7月に開催した第1回復興に向けた地区懇談会での大船渡市復興計画骨子に対する地域住民の意見提言と災害復興計画策定委員会等による審議を経て取りまとめた大船渡市復興計画(案)に対する地域  住民の意見・提言を求める懇談会となる。
 今回の懇談会は町内2カ所での開催となる。
 大船渡市復興計画(案)を知り、町民の声を市当局に伝えるチャンスなので多くの参加を望む。

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