H３０ 館報８月
末崎地区助け合い協議会の設置へ
末崎地区公民館の呼びかけにより、各地域公民館長並びに福祉関係等に携わる人々、関係団体の首長による「末崎地区助け合い協議会委員会」（仮称）は、去る7月19日、ふるさとセンターに、大船渡市地域包括ケア推進室より担当者を招き、助け合い協議会の必要性・重要性について、説明をうけた。
今後、我が国では急速な人口減少と高齢化が同時進行する。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によれば、2030年には、総人口1億1,522万人、うち65歳以上が3,667万人（31.8％）、2055年には、総人口は8,993万人に減少するも65歳以上が3,646万人（40.5％）と増加、この65歳以上の高齢者を15～64歳までの労働人口で支えるとすれば、1.26人で1人を支えなければならない。
介護を取り巻く現状を見ると、75歳以上人口の30％が介護認定を受けている。要支援・要介護の原因となるものは、１．心臓病、２．筋・骨格系、３．脳疾患（認知症）であり、認知症患者が増加している。要支援者とは体はそれなりに動くけれど、買い物・調理・着替え・入浴・お金の管理・薬を飲むなど「生活行為」の一部が自立できない人である。それでは、どうすれば、介護保険認定者の増加を防ぐことができるか。また、独居高齢者・高齢者世帯も増加している。この方々をどう支えていくか、が課題である。少子高齢化で「生活支援・介護」が求められるが、担い手不足で対応できなくなってきていることから、「生活支援・介護」を必要とする状態を増やさないようにすることだ。それには、高齢者の「介護予防」・「社会参加」に力を入れるべきである。また、「生活支援・介護」の問題を家族の内部に留め置かないで、地域や社会で引き受けることが重要である。
誰もが、住み慣れた家で、地域で、安心して暮らしたいと思っている。それには、安心して暮らし続けることができる仕組み「地域包括ケアシステム」が必要である。その地域包括ケアシステムの中の一つが「助け合い協議会」である。具体的には、地域公民館単位で地域住民が互いに支えあい助け合う活動を行う。サロン（お茶っこの会）やカラオケ、健康体操など自分たちでできることから始めればいい。それらを行っていくなかで、より良い人間関係が生まれ、絆も強くなる。支えあい助け合う環境も日ごとに整っていく。困っている人がいれば、誰かが行動を起こす。そういう地域でありたい。
市は平成27年度から市内11地区に働きかけて「助け合い協議会の設置」を進めている。既に市内6地域が設置し活動している。
末崎地区においても高齢者等の自立支援と介護予防等について、支えあい助け合う地域活動の推進と実践並びに地域包括ケアについて、関係団体との連携等、取り組むべき課題を協議することを目的に「末崎地区助け合い協議会」を設置するよう進めている。
