R5 館報7月
★末崎中学校生徒会
からのお知らせ‼ ペットボトルキャップの回収にご協力お願いします
目的
・子供たちへのワクチン接種や障害者支援
・CO2の削減
回収方法
生徒は中学校昇降口にある回収ボックスへ
地域の方々は居場所ハウスか、ふるさとセンターにある回収ボックスへ
(注)回収ボックスにはキャップを洗ってから入れて下さい。
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作成者アーカイブ: massaki
R5館報まっさき 6月号
R5館報まっさき 5月号
R5 館報5月
「春風のなか躍動」
末崎中運動会
末崎中学校(校長佐々木伸一)は、13日、さわやかな春風薫る校庭で大運動会を開催した。全校生徒68名は、紅白に分かれて各競技に、応援に躍動した。
競技は、女子徒競走から始まり、男子徒競走と続く。1年生から2年生、3年生と順に走る。4人から5人が1組となり、順位が付けられ得点になる仕組みなので、皆、真剣だ、自分の力を最大限発揮すべく全力で駆け抜けていく。見ていて自然とガンバレ、ガンバレと応援したくなる走りっぷりだ。保護者からもガンバレーと声援が飛ぶ。
紅白に分かれての綱引きも手に汗握る戦いであり、観衆を惹きつける魅力がある。心を一つにして戦わないと勝てない競技だ。どちらが統率がとれているかいなか如実に表れる。盛り上がる競技の一つだ。それだけに勝者の歓声も一段と高い。
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R5館報まっさき 4月号
R5 館報4月
<末崎のまちづくり その1>
はじめに、大船渡市が求める「協働まちづくりについて」末崎地区まちづくり推進員の末崎地区公民館長新沼眞作が説明した。
なぜ、いま、「まちづくり」なのか
1 背景
(1)人口減少と少子高齢化
(2)住民の価値観の多様化によるライフスタイルの変化
(3)震災の影響により急激な人口移動などにより、地区コミュニティが大きく変化していることが挙げられる。
2 地区と行政の変化
(地区)
(1)若い世代の市外流出による担い手不足
(2)従来からの人と人のつながりの希薄化
(3)住民同士の互助機能の低下
これまで、地区や地域が行ってきた行事や事業の継続 、課題への対応が困難となる。
(行政)
(1)税収の減少、職員数の減員、医療費や扶助費の増加
(2)複雑化する住民ニーズへの対応に限界
このままでは、地区・行政共に現在と同じ活動を継続することが困難となる。今から地区と行政が協働し、誰もが安心して生活し続けられる地区づくりに着手 する必要がある。
3 目的
誰もが住み慣れた地区で安心して生活し続けるために、住民一人ひとりが主体的に地区に関わり、地区が持つ機能の維持や身近な生活課題の解決に向けた活動が活発化することを目指す。
また、地区づくりの共通の目的を実現するために、地区に住む住民同士や地区と行政がお互いの意見を尊重し合い、対等のパートナーとして連携や協力、役割分担などを行いながら地区づくりを進める。
4行政の「まちづくり」の基本方針
(1)「自分たちの地区は自分たち で創る」を理念とし、地区の 将来像の実現にむけて一人ひ とりが「担い手」として主体 的に地区の諸課題に取り組 み、実践しながら、自主・自立の地区づくりの進展を図る。
目標に、つぎの3点を挙げている。
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R5館報まっさき 3月号
R5館報まっさき 2月号
R5 館報2月
★学校統合に係る説明会の開催
大船渡市教育委員会は、あらためて末崎中学校と大船渡中学校の統合について、保護者や地域の率直なご意見をお聞きする末崎地区内の説明会を左記のとおり開催します。
参加を希望される方は、QRコード読み取りにより、市教育委員会事務局へお申込みください。
記
1 日時2月27日午後6時30分から
2 会場ふるさとセンター体育館
3 その他
恐れ入りますが、マスク着用でご出席ください。寒いので、暖かい服装でおいで下さい
R5館報まっさき 1月号
R5 館報1月
<年頭のご挨拶>
令和5年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、何といっても新型コロナウイルス感染症を意識した生活を余儀なくさせられた一年だった。3月11日、各地で行われた東日本大震災から11年目の追悼式も縮小。大船渡で開催予定だった全国椿サミットも中止。また、4月から5月にかけて町内各団体の総会等も書面議決となった。8月のお盆の頃は再び増加したが9月10月と下降傾向が続いたので収束に向かうのかなと思っていた。感染症の専門医は、寒くなれば一層増えると言った。寒くなれば空気は乾燥するし、どうしても部屋を密閉すので換気が悪くなり感染リスクが高まると予測、その通りとなった。11月から12月にかけて感染が一気に拡大、今までにない感染者になった。これは、感染に対して以前より神経質でなく感染を恐れなくなっている表れでもある。
ワクチン接種も4回も受けて重篤にならないから大丈夫という気持ちもどこかにある。そこには「罹ったら罹った時さ」と開き直っている自分がいる。それ故、皆それなりの注意を払いながらの生活を送っている。でもどこかすっきりしないモヤモヤ感がある。これがWithコロナというものかと思ったりしている。只々終息を願うばかりだ。
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R4館報まっさき 12月号
<末崎の公共交通を考える>
末崎地区に関わる公共交通といえば、BRT、県交通のバス(高田線と碁石線)、タクシー等である。県交通高田線は利用者数が少ないことから12月29日をもって廃止することが決まっている。タクシーは12月19日から初乗り1㎞料金が540円から610円に値上げになった。これらのことから市当局は、末崎地区の公共交通について、日頃市地区で実施している「デマンド型交通」にしてはどうか、と提案してきた。
「デマンド型交通」とは、利用者の予約に応じる形で、運行経路や運行スケジュールをそれに合わせて運行する地域公共交通のことである。
デマンド型交通にはいろいろな方式・形態がある。日頃市地区での運行形態はエリア型で、そのエリア型の中の起終点固定デマンド型というものである。
終点固定デマンド型とは
起点の出発時刻または終点の到着時刻のみ固定しており、起点出発前に予約を受けた地 点を経由して運行する形態。
乗降できる地点は指定されており、特定のエリア内に多数配置されている。決まった経路で運行するわけではなく、運行前に予約した利用者が乗降を希望した地点のみに停車し、予約の入っていない地点には立ち寄らない。
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R4館報まっさき 11月号
R4 館報11月
<社会保障制度と負担増>
年金や介護、医療などの社会保障制度で負担の引き上げを検討する国の議論が加速している。その中心となっているのは、高齢者の負担の見直しである。それは、今後、社会保障の財政が急激に厳しくなることが予想されるからである。
令和7年には、昭和22年から24年の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」(約800万人)が全員75歳以上になり、後期高齢者(75歳以上)人口は、約2,180万人にも達する。4~5人に1人が後期高齢者になり、日本は超高齢化社会に突入すると考えられている。
一方、生まれた子供の数・出生数は、昨年81万人余りで、従来の予測(平成29年に実施した推計では86万9千人)を大きく下回った。これによって将来、社会保障を支える現役世代(労働人口)が想定以上に減り続ける可能性が出てきていることである。
以上のような状況から、国は制度を維持していくため、高齢者の負担を可能な範囲で増やせないか、検討しているのである。
具体的な内容をみると
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R4館報まっさき 10月号
R4 館報10月
<巨大地震に備えて・・・後発地震注意情報>
近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震の中に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震がある。
県は9月20日、日本海溝(特に三陸・日高沖)、千島海溝(特に十勝・根室沖)、震災の震源域と同じ東北地方太平洋沖でマグニチュード(M)9クラスの地震が発生した場合の津波による被害想定を公表した。日本海溝沿いの地震では、死者を県全体で最大7,100人と推計し、6,254人の死者・行方不明者が出た東日本大震災を上回る。ただし、早期避難を徹底すれば犠牲者は8割以上減らせるとも指摘した。大船渡市については死者が最大50人(ただし、東北地方太平洋沖では最大400人)と推計した。
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